播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 未収金については、学校給食会が未納の保護者への督促、過年度分の徴収は学校給食会が今の段階ではやると、こういう確認でよろしいんですか。 ○議長（河野照代君） 山口 智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口 智君） 先ほど申し上げましたように、決算後において、承継できるものについては、播磨町のほうに債権譲渡いたします。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 未収金については、学校給食会が未納の保護者への督促、過年度分の徴収は学校給食会が今の段階ではやると、こういう確認でよろしいんですか。 ○議長（河野照代君） 山口 智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口 智君） 先ほど申し上げましたように、決算後において、承継できるものについては、播磨町のほうに債権譲渡いたします。
５項雑入、１目１節過年度収入０４２国県支出金過年度分（保険年金Ｇ）の増は、令和３年度における県補助金の精算確定に伴うものです。 ２目雑入、６節検診等個人負担金０２１健康教育個人負担金の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるものです。
当局からは、保険給付費の追加及び新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものであるとの補足説明がありました。
今回の補正の主な内容は、保険給付費の追加及び新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものでございます。
１７６後期高齢者医療給付費負担金過年度生産分は、令和３年度の負担金額が確定したことによるものです。 次に、議案書１６ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算補正であります。補正前の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億９,３１４万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３２億７,９９３万円にしようとするものであります。 １７ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、人事院勧告に伴う人件費の増額に係る補正のほか、会計検査院の指摘による補助対象の運用基準の明確化に伴い、自主点検の上、過年度精算を行う国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金等の返還金などの補正の必要が生じたことによるものでございます。
これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を１億６,２７０万円から１億６,１３９万８,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を２,６８３万９,０００円から２,６８３万７,０００円に、過年度分損益勘定留保資金で補填する額を１億３,５８６万１,０００円から１億３,４５６万１,０００円に改めるものです。
◎阪上 道路維持管理担当課長 設置基数の目標基数につきましては、年度によって、開発の件数であるとか、今ちょっと受け身というお話もありましたけれども、要望書の提出される件数によって増減しますので、過年度の実績を見ながら想定ということで件数のほうは設定しております。
また、収入未済額６２万６，１２０円につきましては、過年度のもので２人分の収入未済となっておりますが、少しずつではございますが納付をいただいてる状況となってございます。次に、２節老人福祉費負担金、収入済額１１４万８，８００円は、老人福祉措置費負担金で、養護老人ホーム入所者２人分の負担金でございます。 続きまして、次のページとなりますが、２６、２７ページをお願いをいたします。
当局の答弁によりますと、過去５年の現年度分と過年度分を合わせた収納率はおおむね４割から５割であり、消滅時効である５年が経過した時点で不納欠損として処理している、とのことでありました。 本委員会といたしましては、資力がない人から返還してもらうことは大変難しいと思われることから、事前に不正を見抜くことにより適正な生活保護行政を実施できるよう取り組まれたいことを要望いたします。
２１款４項４目２節雑入のうち建設課所管分の過年度精算金８万５，１２４円は、公園のアドプト活動及び河川、道路愛護活動に係る保険料の参加者実績による差額分の精算によるものでございます。都市政策課所管の主なものといたしましては、ＣＡＴＶ使用料１９万円は町営住宅居住者から月額５００円３２戸分を徴収したものでございます。 次に、５６、５７ページをお開き願います。
２節滞納繰越分、収入済額１，０１２万１，０９１円で、過年度からの滞納繰越分の納付分２１５人分で、４９５万５，６５５円の減となっております。なお、不納欠損額は、個人住民税全体で５４万２，０１５円、９人分でございます。次に、２目法人、収入済額１億１，９９８万８，２１９円でございます。１節現年課税分、収入済額１億１，８００万８００円でございます。
続きまして、項 特別損失、目 過年度損益修正損は、主に水道料金に係る過年度の更正減額でございます。 以上により、費用合計５３億１,２７２万８０２円となっております。 続きまして、３４ページをお開きください。 資本的収入及び支出の明細書により、主な内容を説明いたします。この明細書の金額は消費税を除いた額で表示しております。
当局の答弁によりますと、過去5年の現年度分と過年度分を合わせた収納率はおおむね4割から5割であり、消滅時効である5年が経過した時点で不納欠損として処理している、とのことでありました。 これに対して、委員から、資力がない人から返還してもらうことは大変難しいと思われることから、事前に不正を見抜くことにより適正な生活保護行政を実施できるよう取り組まれたい、との意見がありました。
一般会計から8,253万3,000円、繰越金として323万9,000円を繰り入れ、差額の１万5,000円は令和４年度へ繰り越し、過年度分保険料負担金として広域連合へ納付されています。特別徴収、普通徴収ともに収納率は100％で評価することができます。 今後、現役世代が減少し、後期高齢者が増加すれば、現役世代の負担が重くなってきます。
また、直近の過年度滞納額が小さいうちに、差し押さえして取り立てるという形で徴収に努めており、延滞金に関しても同様である。 ◆要望 コロナ禍の長期化もあり、原油高や物価高の影響がどこまであるのか、その辺のバランスが非常に難しいが、本当に納税が困難な方に対しては、長期的なビジョンも見据えて適切に対応してもらいたい。 ◆問 滞納の件で、現在大口滞納者で滞納額はどれくらいになっているのか。
過年度において、土地のみを先行取得し補助金を受けた例はある。 ◆問 先ほどの答弁で通達を見落としていたとの発言があったが、県も把握していなかったのか。 ◎答 概算請求時に県の審査を受け、適正に事務処理されているとのことであった。 ◆問 通達の内容を把握した上で問題がないと判断したのか。 あるいは、双方にその知識がなく認識していなかったのか。
◎答 過去5年の現年度分と過年度分を合わせた収納率は、おおむね4割から5割程度である。不納欠損については、5年を経過すると、消滅時効という形で欠損処理をしており、実際の収納は4〜5割にとどまっている。また、過年度分についてはなかなか収納が進んでいない。 ◆要望 生活保護を受けないような状況になれば返還も可能であるが、続けて生活保護を受けている人から返還してもらうことは難しいと思う。
過年度分の収納率については、令和3年度は15.8％となっている。 市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金の現年収納率は、若干、年によって上下はあるが、令和3年度は99.87％、令和2年度は99.93％で、令和2年度に比べて0.06％収納率が下がったという状況である。過年度分の収納率については、令和3年度は54.97％、令和2年度は60.3％で、若干収納率が下がってきている状況である。
令和3年度は、マイナポイント事業等の効果により9万人以上の市民がマイナンバーカードを作成しており、過年度と比較しても最多の交付数であったが、令和4年8月末時点でも交付率は約50％程度にとどまっている。 ◆問 交付率100％ということはあり得ないことだと思うが、国の交付金に準じて予算を計上したのか。